概要

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材の受け入れ制度です。

これまでの技能実習制度は、開発途上国等への技能移転を目的とした国際貢献の制度として運用されてきました。一方、育成就労制度では、日本国内の人材育成と人材確保を目的に、外国人材が日本で働きながら技能や日本語能力を身につけ、将来的に特定技能へ移行していくことが想定されています。

介護分野においても、外国人材を一時的な人手として受け入れるのではなく、現場で育成し、長く活躍できる体制を整えることが大切になります。

ベスト介護事業協同組合では、介護事業者様に向けて、制度内容の確認から受け入れ準備、入国後の支援、特定技能への移行を見据えたサポートまで、分かりやすくご案内いたします。

育成就労制度とは

育成就労制度は、外国人材を受け入れ、日本で働きながら必要な技能や日本語能力を身につけてもらうための制度です。

技能実習制度では「技能を学び、母国へ移転すること」が大きな目的とされていました。

一方、育成就労制度では、日本の人手不足分野において、外国人材を計画的に育成し、将来的な人材確保につなげることが重視されています。

そのため、育成就労制度は単独で完結する制度ではなく、特定技能制度への移行を見据えた制度として位置づけられています。

技能実習制度・特定技能制度との違い

育成就労制度は、従来の技能実習制度と、現在運用されている特定技能制度の間に位置づけられる制度です。

外国人材を受け入れて育成し、一定の技能や日本語能力を身につけた後、特定技能へ移行していく流れが想定されています。

項目 育成就労制度 技能実習制度 特定技能制度
目的 人材確保・人材育成 国際貢献・開発途上国への技能移転 人材確保
対象分野 16分野
原則、特定技能と一致予定
91職種
168作業
16分野
業務範囲 特定技能に近く、幅広い 細かく、限定的 幅広い
在留期間 最長3年
育成期間
最長5年
1号1年、2号2年、3号2年
1号は通算5年
2号は更新の上限なし
転籍・転職 要件を満たせば可
本人の意向、やむを得ない場合
原則不可
やむを得ない場合、2号から3号への移行時など
可能
日本語能力 就労前に日本語能力試験A1相当以上の試験合格
または相当の日本語講習を受講
日本語要件なし
介護のみ日本語能力試験N4相当以上
日本語能力試験N4相当以上
技能実習からの移行は免除
特定技能への移行 技能試験への合格が必要 移行分野・職種が一致しない場合、技能試験への合格が必要
支援機関 監理支援機関
事業協同組合などの非営利団体
監理団体
事業協同組合などの非営利団体
登録支援機関
株式会社・事業協同組合など
営利・非営利を問わない
受入方法 単独型育成就労
監理型育成就労
企業単独型
団体監理型